広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
12号 学校給食費の無償化を求める意見書について ５ 議員提出議案第13号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書について ６ 議員提出議案第14号 世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会）による被害の防 止・救済を求める意見書について ７ 議員提出議案第15号 子ども医療制度の改善を求める意見書について ８ 議員提出議案第16号 国民年金保険料支払
12号 学校給食費の無償化を求める意見書について ５ 議員提出議案第13号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書について ６ 議員提出議案第14号 世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会）による被害の防 止・救済を求める意見書について ７ 議員提出議案第15号 子ども医療制度の改善を求める意見書について ８ 議員提出議案第16号 国民年金保険料支払
市民から保険料を徴収し、そして積み上げた基金は市民に還元すべきと考えます。介護保険料を上げないために基金をどう活用していくのか、具体的にお示しをください。 次に、福祉医療制度についてお尋ねをいたします。 我が党は、長年にわたって子ども医療費の無料化をずっと求めてまいりました。奈良市においては、来年６月より中学生以下の現物給付がされ、18歳以下には償還で給付されることとなりました。
中でも、医療費や保険料等の払戻しがあるなどと持ちかける還付詐欺が急増したようです。 本市においても、防犯情報として、不審電話などが発生した場合には安全・安心メールで市民の皆様への周知を行っておられますが、今年に入り、その件数が増えてきているように感じています。 そこで、まず、特殊詐欺に該当する事件について、件数と最近の推移について、どのような傾向になっているのか、ご答弁をお願いいたします。
これは、後ほど５款農商工費で説明いたします中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業で採用する会計年度任用職員２人分の社会保険料４か月分でございます。 次に、３款民生費をお願いいたします。
令和３年度も、県統一化に向けて国民健康保険料が値上げとなりました。一方で、特別会計決算で示された歳計剰余繰越金から補正予算で計上されている国庫支出金などの返還金を差し引いても2108万4000円が残ります。この残額は、次年度の国保会計に全額使うことができます。また、基金の積立てもあり、市の会計が黒字になるということは、市民にとっては払い過ぎということとなります。
むしろ住民がお安い料金で気軽に体育施設を利用することで住民同士の交流が図られ、また健康維持もできるという趣旨をしっかりと認識をするならば、これは単に使用料の問題だけじゃなくて、介護保険料のかげんだって変わってくるんじゃないかと、そういうことからもこういう方針は納得できないということでございます。
款１、保険料は65歳以上の第１号被保険者から徴収した保険料でございます。 145ページから146ページにかけての款３、国庫支出金、146ページ下段から147ページ上段の款４、支払基金交付金、147ページ中段の款５、県支出金で、それぞれ法定による負担割に応じた歳入でございます。
これまでも我が会派は、ずっとこの高過ぎる国民健康保険料の引下げを求めてまいりました。しかし、今年度も国保料の奈良県統一化に向けて、昨年度よりさらに保険料の値上げがされています。以前より国保料が高過ぎて、払いたくても払えない、滞納してしまう方がおられます。さらなる引上げは、さらに国保料が払えない人を増やしてしまいます。
この期間は、従来の育休と同様に、原則として休業開始時の賃金の６７％の育児休業給付や社会保険料の免除が受けられます。産後パパ育休では、子供の出生後８週間以内に最長４週間の休みを男性が取得でき、妻の体調などの都合に合わせて、２回に分割した取得が可能であります。勤務先の企業への申請期限も通常の育休では１か月前ですが、産後パパ育休では２週間前となります。
私も９０万近く保険税、介護保険料と含めて払っているわけですけど、日本中というのは保険証１枚持っていけばいつでも病院にかかれる、これが日本の国民皆保険制度です。ところが、今、自宅待機とか自宅療養とか。
５款諸支出金、第１号保険者保険料還付金につきましては、令和３年度において可能となっております保険料の還付分でございます。 次に、償還金及び他会計繰出金につきましては、令和３年度の介護給付費や地域支援事業費に対する国・県・町及び第２号被保険者のそれぞれの負担分並びにコロナ減免に対する国の臨時特別補助金が超過交付となっておりますので、それぞれに返還するため、所要額を計上しております。
次に、議案第51号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,517万9,000円を追加し、総額416億6,503万8,000円とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定
来年度は、第９期介護保険事業計画策定の検討委員会を設置して、第９期の事業計画を決めていくことになるわけですけれども、今後、この基金を、第８期介護保険料基準額、所得段階別保険料を拡充するなど、設定において、第８期の算定には６億円取り崩していますし、第７期では５億円、それから第６期では５億円、そして第５期では３億円、この基金から取り崩しているけれども、今後、月額の介護保険料、また、低所得者への負担の軽減
本案は、過年度の国等からの介護給付費負担金、地域生活支援事業交付金及び低所得者保険料軽減負担金の確定に伴い、超過交付分を返還するとともに、追加交付分を基金に積み立てることから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第51号と関連することから、議案第51号と同様に、予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では議案第51号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
大体１人当たり収入１％程度引き上げるための措置ということで、月額4,000円、それに伴う社会保険料の事業主負担、これも増加した形で4,660円、月額、賃上げするための費用として計上させていただいております。
改正の理由でございますが、国の財政支援を受け、令和４年３月３１日までに納期限が到来するものについて、減免措置を行ってきた国民健康保険税及び介護保険料につきましては、それぞれ令和４年３月１４日付の事務連絡によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料
令和元年までは、国民健康保険料の未納のある方については３か月の短期保険証が発行されていました。７月31日に発行され、10月末までに納付をしないとその後は保険証が発行されない事態となっていました。しかし、コロナ禍になった令和２年度以降、６か月の短期保険証が発行され、１月以降も切れ間なく保険証が発行されるようになりました。
我々日本維新の会の維新八策でも、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など、キャッシュレスによる方法での税、保険料、手数料の受付を拡大するため、受け取り体制の整備の促進を掲げております。 また、全国の自治体でも、各種証明書の発行手数料などの支払いにＱＲコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入する動きが進んでおります。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
この所得層の皆さんにとっては、税金、社会保険料の中で国保料が飛び抜けて高い負担となっております。国保料の引下げは可処分所得を増やし、生活の質を上げる有効な手だてとなります。コロナ禍の中で、他府県では県統一化を見直ししております。この奈良市から県に働きかけるなど、あらゆる方法で国保料を引き下げていく御努力を取っていただくようお願いを申し上げます。